交通事故被害

よくある相談ケース

  • 保険会社から提示された条件に納得がいかない。

  • どちらかといえば被害者なのに、大きな過失割合を強いられている。

  • 治療を継続中なのに、後遺障害が認められない。


交通事故問題の難しいところは、過去に起こった出来事を、現在入手できる証拠によって立証することにあります。主張を100パーセント通すことは無理かもしれませんが、加害者であれば責任割合を明確にし、被害者であれば可能な限り多額の賠償を受けることができるよう働きかけます。

弁護士へ相談するメリット

  • 保険会社の提示内容と裁判基準を比較し、差があれば是正することが可能です。

  • 必要に応じて事故の相手側と直接交渉し、こちらの主張を通していきます。

  • 後遺障害の要件を満たさない場合でも、賠償額を加算させる等の手段を講じて、ご依頼者が一方的に不利益を被らないような解決を目指します。

ケース紹介

  • 保険会社との示談交渉のケース
    • 【ご相談内容】

      事故状況について保険会社の担当者が専門用語を並び立て、こちらの言うことに耳を貸してくれない。

    • 【当事務所の対応】

      いままでの経緯を伺ってみたところ、事故状況について保険会社による一般論ではくみ取りきれない、個別の事情がありました。金額にするとわずかな差しかありませんでしたが、どうしても主張したいとのことで、代理人を承りました。

    • 【結果】

      当初提示された条件から10万円が上積みされることになりました。

    • 【ポイント】

      交通事故を巡る係争では、金額と難易度が見合っていないケースが散見されます。
      なかには、弁護士費用が見合わない場合も少なくありません。
      もっとも依頼者が加入する保険契約次第では保険の範囲で弁護士費用を賄うことができる場合もございます。
      その旨をご説明し、たってのご希望ということであれば、交渉を承ります。

      当事務所では無料相談を行っておりますので、不明点やご不満があれば、遠慮なくお問い合わせ下さい。

  • 過失割合を巡るケース
    • 【ご相談内容】

      見通しの悪い交差点で十分に減速して運転していたところ、スピードを出していたトラックに側面から衝突された。保険会社によれば、過失割合は五分五分とのこと。とうてい納得できない。

    • 【当事務所の対応】

      まずは警察に対し、弁護士会を通して照会手続きを取り、実況見分調書などの証拠を取り寄せました。詳細に調べた結果、ご依頼者の言い分があると思われたため、訴訟を提起することとしました。

    • 【結果】

      図表を使った裁判資料が功を奏し、ご依頼者の過失割合は1割まで減免されました。

    • 【ポイント】

      当事務所では、交通事故訴訟に際し、ビジュアル化した資料を作成しております。その目的は、裁判官の頭の中で、当時の事故状況を正確に再現してもらうこと。まさに「論より証拠」といえるでしょう。

  • 後遺障害が発生したケース
    • 【ご相談内容】

      事故後、まだ痛みが残っているにも関わらず後遺障害が認められない。通院が必要なのは事実なのに、不合理さを感じる。

    • 【当事務所の対応】

      後遺障害が認められるためには、法律で定められた要件を満たす必要があります。「痛みが続く」というだけでは、認定を得られないのが現状です。こうなると、後遺障害を前提とした慰謝料も成立せず、いわゆる「泣き寝入り」の状態が続いてしまいます。そこで、当事務所は相手方と交渉し、金銭として反映するよう申し入れることとしました。

    • 【結果】

      相手方と交渉を行い、後遺障害として認められた場合の慰謝料額の約半額に相当する50万円を支払うことで合意を結びました。

    • 【ポイント】

      「痛みがあるのにどうしようもない」という事態は、多くの人が納得できないところでしょう。今回のように、法的根拠として立てることができなくても、弁護士による働きかけにより実質的な解決を図ることが可能な場合があります。決してあきらめずに、何ができるのかを一緒に考えていきましょう。

交通事故被害に関する弁護士費用(税込)

項目 着手金及び報酬金
得られる経済的利益が300万円以下の場合 12%相当額
得られる経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 8%相当額
得られる経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 5%相当額
得られる経済的利益が3億円を超える場合 3%相当額

※裁判手続によらない場合、上記金額を3分の3まで減額いたします。なお、最低額は10万8,000円といたします。

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