労働問題

よくある相談ケース

  • いままで未払いだった残業代を請求し、転職が決まるまでの生活費に充てたい。

  • 仕事上のささいなミスで、解雇されてしまった。

  • 会社が労災に加入していない場合、業務上のケガは補償されるのか。


誰もが日々の労働対価によって生計を立てています。労働問題を解決する場合、原理原則を振りかざすよりも、日々の生活に困らない方法を先決するべきでしょう。弁護士は、企業と個人の間にある力関係を排除し、ご依頼者が不利益を被らないようなサポートをいたします。

弁護士へ相談するメリット

  • 労働者の正当な権利を、法的根拠に基づいて主張していきます。

  • 豊富な経験に基づき、個人で交渉するよりも早期の解決を図ることが可能です。

  • 法律や判例、通達など、専門的な見地から的確なアドバイスをいたします。

ケース紹介

  • 残業代請求のケース
    • 【ご相談内容】

      残業代を支払ってもらうよう会社へ頼んだが、「就業規則に定めてある」の一点張りで、交渉に応じてくれない。

    • 【当事務所の対応】

      そのような就業規則は、そもそも無効です。問題なのは、強い主張をしていくと、会社に残れなくなる可能性があることでしょう。その点を確認した上で、ご依頼を承りました。

    • 【結果】

      時効が成立しない過去2年分の残業代が支払われることになりました。

    • 【ポイント】

      残業代の算出根拠は、基本給に限りません。正確な計算をするには、専門的な知識が必要ですので、ぜひ弁護士に一任下さい。また、恩義などを感じて、なかなか踏み切れない人も多いと思います。しかし、労働に対する適正な評価をされていないことになりますので、必要以上に義理立てするのも考えものではないでしょうか。

  • 強制解雇・不当解雇のケース
    • 【ご相談内容】

      成績不振を理由に、ある日突然、解雇を言い渡された。

    • 【当事務所の対応】

      成績不振や日常的なミスでは、解雇事由になり得ません。最初に復職を希望されるのか確認したところ、人間関係や元取引先からの誤解を憂慮し、戻るつもりはないとのこと。そこで、金銭的解決を主眼として、交渉に入りました。

    • 【結果】

      成績不振についてはご本人も認識されていたため、現在まで雇われていたとしたら支払われる給与分に対し、多少減額した条件で、和解が結ばれました。

    • 【ポイント】

      一般的には、現状復帰を目的とするか金銭解決を得るかに関わらず、復職をねらって動きます。復職がかなった後で離職すれば、該当する給与分はもちろん、退職金も望めます。また、先方から手切れ金のような条件交渉を提示される場合もあるでしょう。

  • 労働災害の被害者のケース
    • 【ご相談内容】

      就業中に事故が発生し、大ケガを負ってしまったが、会社が労働保険に入っていなかった。治療費や休業補償は、どうしたらいいのか。

    • 【当事務所の対応】

      考えられる進め方は、大きく2通りに分かれます。ひとつは、労災の申請ができないため、会社側に損害賠償請求を起こしていく方法。もうひとつは、改めて労働保険への加入を促す方法です。

    • 【結果】

      ご依頼者と相談の上、損害賠償請求を申立てることにしました。

    • 【ポイント】

      例え事故後であっても、労働保険に加入すれば、過去にさかのぼった適用を受けられる場合があります。ただし、労災が認められたとしても補償は一部であり、慰謝料などは考慮されません。別途、損害賠償請求を行うことも考えられますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

労働問題に関する弁護士費用(税込)

項目 着手金及び報酬金
得られる経済的利益が300万円以下の場合 12%相当額
得られる経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 8%相当額
得られる経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 5%相当額
得られる経済的利益が3億円を超える場合 3%相当額

※裁判手続によらない場合、上記金額を3分の2まで減額いたします。なお、最低額は10万8,000円といたします。

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