刑事事件

平日時間外や土日祝日にも臨機応変に即応

「豊楽法律事務所」は「神保町」駅より徒歩約1分というアクセス至便な場所に立地。面談では懇切丁寧に時間をかけてご説明することをモットーとしており、平日時間外や土日祝日にも臨機応変に対応しています。初回の相談は60分無料でお受けしていますのでいつでも遠慮なくご連絡ください。

当事務所ではこれまで刑事弁護の経験を多数有しています。暴行や強盗、覚せい剤などの薬物事件、詐欺や強制わいせつ罪など幅広い事件に実績があり、フットワークの軽さを生かした迅速な対応で、依頼者(被疑者)の早期の身柄解放や減刑に努めています。

身柄を確保された場合には即座に弁護士に連絡を

即座に接見に出向き、一刻も早く身柄の解放に努める


逮捕されて警察署に留置されるなど、身柄を確保された場合には、即座に弁護士にご連絡ください。被疑者は逮捕後の48時間以内に検察官に送致され、検察官が24時間以内に裁判官に勾留請求します。その間に勾留が決定された場合、10日間にわたって被疑者は勾留され、必要であればさらに最大10日間の勾留期間延長が認められることになります。

弁護士が何よりも注力するのは、即座に接見に出向き、一刻も早く身柄の解放に努めること。勾留決定までの72時間のあいだはもちろん、勾留が決まったあとも継続して自由の身となる努力を続けます。

本人にとって一生を左右する深刻な事態に…


身柄の解放が早ければ早いほど、被疑者(依頼者)の社会生活におけるリスクは軽減され、一方で身体拘束の時間が経てば経つほど、職場での立場など社会的な地位が危険にさらされることとなり、本人にとっては一生を左右する深刻な事態となっていきます。

つまり、検察官が起訴するか否かを決定する最大23日間のあいだで、不起訴になるための努力を続けていくことが弁護士にとっての重要な責務です。そのためには、被害者のある事件であれば、相手側といち早く示談をとりつけることが不可欠。被疑者の反省・謝罪の気持ちについてしっかりと被害者に伝えた上で、相手の意向や要望に応えて交渉をまとめていくことが最優先になります。

被害者のある事件では示談交渉が非常に重要

被害者側の心情を十分に尊重し、謝罪の気持ちを伝える


示談交渉においては、もちろん示談金は欠かせない要素の一つですが、お金の部分をことさらに強調してしまうと、相手の感情を逆なですることにもなりかねません。また犯罪の中身によって、示談交渉の内容も大きく違ってくるのは当然です。器物損壊や単なる窃盗などであれば弁済を基本にした交渉で早期にまとまる可能性もありますが、被害者の心の傷など、完全には元に戻らないような事件では、被害者側の心情を十分に尊重しながら、時間を惜しまず謝罪の気持ちを真摯に伝えることが必要になります。

一方で被害者のいない薬物事件などの場合には、治療のために収容する医療機関などを早期に決め、本人が立ち直る環境をいち早く整えていくことで、検察官や裁判所の評価を得ることが大切です。家族の結びつきを深め、周囲で再犯を防ぐ環境を整備することは、たとえ不起訴にすることが難しくても、起訴後の保釈や刑の減刑につなげていくことができます。

起訴後に留意すべきポイントは

容疑者が証拠の隠滅や逃亡の恐れがないことを示す


起訴後の保釈については、保釈保証金を拠出すれば必ずかなう、というわけではありません。いくら金銭を用意できても、容疑者本人が証拠の隠滅や逃亡の恐れがあるような状況であれば保釈は認められません。家族の見守りや監視が十分であること、また共犯者と今後連絡が取れないよう携帯の番号を変更した、といった事実を裁判所に申告していくことも必要でしょう。

ありのままの感情によって証言することも必要


公判の段階になると、私は証人も含めて、法廷で話をしてもらう際には「冷静な態度よりも、むしろ感情的になってもらっていい」と考えています。ありのままの感情を出してもらうことで、真摯に反省している容疑者などは思い余って号泣してしまうことだってあります。あらかじめ準備していたような淡々とした答弁ではなく、思いを誠実に表現してもらうよう進言することがあります。

容疑者の情状酌量の部分も踏まえ、できるだけ有利になる証拠を集めていくことが刑事弁護での重要な役割であり、果たすべき責務ということになります。

少年事件にも積極的に対応

将来への道筋づくりを支援するのが弁護士の大事な役割


少年事件の場合は、再出発という側面を重視しながら弁護にあたります。少年の段階では、性格や考え方について、まだ自身で固めていく途上にある場合が少なくありません。特に軽微な犯罪であれば、更生の観点に立ちながら、弁護士が親身になって話をしていくことで、少年の考え方や人格といったものが少しずつ変わっていくことが多くあります。

そうした姿を見るのはやはりうれしいですし、その後の少年の人生を左右する入口に立ち、家族とともに将来への道筋づくりをサポートするのが弁護士の大事な役割だと認識させられます。だからこそ、弁護士としての仕事の意義を感じて取り組んでいます。

豊楽法律事務所からのアドバイス

即座に対応すれば、処分の軽減が実現できる可能性も


刑事弁護は1日1日を無駄にすることなく、常に即応性が求められます。その意味でもフットワークの軽さや対応の迅速性は欠かせません。また、もう少し踏み込めば示談にできていた案件が、経験の無さから示談できずに起訴された…という事案も他の事務所で聞くこともありますから、刑事弁護に関する一定の経験や熱意を有していることも大切な要素になってくるかもしれません。

身内や知人が刑事事件に巻き込まれてしまったときには、被疑者および家族は、何をどうすれば良いのか分からない…という状況になりがちです。刑事事件は即座に専門家のアドバイスを受けて対応すれば、処分の軽減が実現できる可能性がありますから、早めの対応と弁護士への連絡を絶対に欠かさないでいただきたいですね。

弁護士費用(税込)

着手金 報酬金
事案簡明な事件(起訴前) 216,000円 324,000円※1
事案簡明な事件(起訴後) 324,000円 324,000円※2
否認事件等複雑な事件(起訴前) 324,000円 540,000円※1
否認事件等複雑な事件(起訴後) 432,000円 540,000円※2

※ 起訴前弁護から起訴後弁護に移行した場合には、差額を頂戴します。
※1 不起訴ないし略式命令となった場合に発生します。
※2 検察官の求刑より減軽された場合に発生します。

着手金・報酬金
裁判員裁判対象事件 応相談
勾留停止等身柄解放手続 162,000円
保釈手続 216,000円
接見費用 32,400円(交通費別)
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