中小企業法務

よくある相談ケース

  • 未入金を回収したいが、人を割く余裕がない。

  • 他社と締結した(予定の)契約書にどのようなリスクがあるのか確認したい。

  • 法務を強化して、企業体質の改善を図りたい。


法務スタッフを独自で保有していない中小企業の場合、取引上のトラブルをどうシューティングしていくかが課題となるでしょう。特に問題なのは、契約書に定めていない想定外のケースが生じた場合です。弁護士であれば、判例や六法と照らし合わせた的確な判断を行うことが可能です。さらに、今後同じことが起こらないような再発防止策を講じておけば万全でしょう。

弁護士へ相談するメリット

  • 法務をアウトソースすることで、本業に集中することができます。

  • 弾力性のある契約書や行動指針など、トラブルを最小限化するためのご提案をいたします。

  • 債権回収を確実に行うことで、企業の経営資源を守ります。

ケース紹介

  • 債権回収のケース
    • 【ご相談内容】

      支払いの滞っている取引先に対し、強い態度で迫るべきかどうか悩んでいる。

    • 【当事務所の対応】

      相手先の決算書を調べたところ、経営状態には余裕があり、いますぐどうなるということでもなさそうでした。そこで、普段の取引を続けながら回収を図るとともに、3カ月たっても事態が好転しなかったら、改めて法的手段を検討する旨のアドバイスをいたしました。

    • 【結果】

      経営者自らが支払い交渉を行った結果、相手先の意識が変化。健全な取引が続けられるようになりました。

    • 【ポイント】

      債権回収の基本は情報収集にあります。いたずらに内容証明郵便を送付すると、取引相手との関係が硬直化し、ビジネスチャンスを狭めてしまう可能性があるでしょう。場合によっては、口座を仮差し押さえするなどの法的手段も必要ですが、「拳の振り下げどき」を見定めることも大切です。

  • 契約書確認・作成のケース
    • 【ご相談内容】

      新規事業を進めるに際し、市販の書籍に掲載されている契約書のひな型を利用したいが、どのようなリスクが想定されるのか。

    • 【当事務所の対応】

      ひな型を確認しましたが、損害賠償に関する規定や、目的物が滅失等した場合の費用をどちら側が負担するのかなど、トラブルになったときの条項が不足しているようです。ご依頼者が不利益を被らないよう、リスク軽減措置や時効などを別途定める必要があるでしょう。

    • 【結果】

      今回の事案では加筆・修正するにとどめました。場合によっては契約書のオーダーメイドを受け,一から作成することもございます。

    • 【ポイント】

      ケースによっては、相手方から契約書のドラフトを渡されることもあるでしょう。弁護士に相談いただければ、不利益につながるようなポイントを指摘することが可能です。ただし、企業間のパワーバランスもあるでしょうから、そのリスクを受けるかどうかはご依頼者の判断となります。地雷が見えてさえいれば、営業努力によって回避することもできるでしょう。

  • 社内トラブルの対応のケース
    • 【ご相談内容】

      退社を予定している従業員が、同僚に声をかけ、同業種による独立を考えているらしい。どのような対応を心がければいいのか。

    • 【当事務所の対応】

      就業規則を拝見したところ、機密やノウハウの漏えいを防ぐ手段が不十分でした。そこで、在職中と退職後の行動に制限を設ける条項案を、ご提示いたしました。

    • 【結果】

      人員の引き抜きや資料の持ち出しなど、企業にとって重大な損失を与えた場合、その程度によって懲戒などの処罰ができるよう就業規則を改めました。退職金の査定に響きますので、間接的な予防措置になり得ます。また、退職前に秘密保持契約を結ぶことで、退職後のトラブル予防策としました。

    • 【ポイント】

      大切なのは、そのときだけで終わらない普遍的な対処策を講じることです。その一方、必要以上に縛りをもうけると、ビジネスチャンスの喪失につながりかねません。盾と矛、双方の矛盾を相いれる弾力的な解決が求められるでしょう。

  • 顧問業務のケース
    • 【ご相談内容】

      かつて、別の事案を依頼された企業からのご相談。弁護士との顧問契約締結を考えているが、どのようなメリットがあるのかを知りたい。

    • 【当事務所の対応】

      最も大きなメリットは、弁護士と日頃から連携をとっておくことで企業の事情に精通し、前提条件の説明を省略できることでしょう。その上で、顧問契約料に含まれる業務とそうでないものをご説明し、恒常的に発生する事案に対しては、契約内での対応が可能なことをお伝えいたしました。

    • 【結果】

      月額5万円にて顧問弁護士契約を締結し、条件の見直しも随時行っていくことを取り決めました。

    • 【ポイント】

      隠れたメリットとして、従業員の離婚問題や刑事事件など、個人の事案でもプロの知見を利用できることが挙げられます。純粋な業務からは外れますが、どのようなことでも気軽に相談できるパートナーとしてご活用いただければ幸いです。

中小企業法務に関する弁護士費用(税込)

契約書類及びこれに準ずる書類の作成 経済的利益の額が1,000万円未満のもの 108,000円
経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの 216,000円
経済的利益の額が1億円以上のもの 324,000円
顧問契約料 月額54,000円
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